日本債権回収からの通知があった場合の対処法

0800-888-1211(08008881211) は日本債権回収株式会社という取り立て専門の企業です

「08008881211」という電話番号からSMSが送られてきたり、着信があったという人は注意してください。ほかにも「0924151221」「0529551262」「0676631383」のような番号もあります。このような番号の相手は、日本債権回収株式会社という取り立て専門の企業で、様々な企業・組織・団体から取り立ての代行を受けています。

SMSで使われている番号

・NTTドコモ・auの場合:049-239-3322
・ソフトバンクの場合:0032069000

のみとなっています。この電話番号ではない番号を案内されたり、料金の請求や法的手続きに入るといったメッセージをSMSで送られたりということはありません。

借金の返済が滞っていませんか?

借金を返済しないままでいると、ある日突然「日本債権回収株式会社」という会社から郵便物や電話が来ることがあります。

「この会社からお金を借りたことは身に覚えがない」などと放置してはダメです。そのままにしておくと法的措置を講じられ、差し押さえを受けたり財産を失ったりする可能性があります。

日本債権回収からの通知を無視してはダメ

日本債権回収から債権譲渡の通知は、絶対に無視してはいけません。というのも、債権回収会社からの連絡は決して楽観視できるものではないからです。

債権譲渡の知らせは楽観視できません

  • 債権=クレジットなどの返済金を受け取れる権利のこと
  • 債権譲渡=これらの権利を他の会社に譲り渡すこと

債権を譲り受けた債権回収会社は、金融会社に代わって本人からの支払い金を回収することになります。日本債権回収からの請求が届いたということは、滞納していた支払い請求権を金融会社が手放したことになります。

未払利息や遅延損害金で返済総額がかなりの金額になっていたり、ブラックリスト入りしているかもしれない、もしくは、財産や給料の差し押さえの準備に入っているといったリスクが発生している可能性がありますので注意してください。

日本債権回収株式会社とは

日本債権回収とは、法務省の許可を受けた債権回収会社(サービサー)で、親会社は株式会社オリエントコーポレーションです。

本店所在地は東京都千代田区で、北は札幌から南は福岡まで、全国8箇所に支店があり、コールセンター機能を持つサービシングセンターを開設しています。

債権者は日本債権回収会社へ債権の回収を依頼したり、債権譲渡を行っています。債権を債務者の承諾もなく他の人に譲っていいのか疑問を感じる人がいるかもしれませんが、法律的には債務者の意思に関係なく債権譲渡を行うことができます。

特に、みずほ銀行、北越銀行、筑波銀行、但馬銀行、佐賀銀行、長野銀行、香川銀行、三条信用金庫、LINE Creditなどの金融業者からの支払を滞納している場合は注意が必要です。このような場合、日本債権回収会社が債権回収を行う可能性が高いと言われています。

どのような形で連絡が来るのか?

基本的には、ハガキや電話やSMS(ショートメール)等で連絡が来ると言われています。自宅を訪問される可能性はあまり高くないようです。

日本債権回収からの督促に対する対処法

日本債権回収から連絡が来たら、早期に対処することが重要です。

本当に返済しなければいけない債務なのか?

借金などの債務には時効があります。もし、時効が成立している場合には返済の必要はありません。

借金の消滅時効が成立するためには

  • 借金の最後の返済期日から最低5年が経過している
  • 時効の進行中に、借金を1円でも返済するなどの債務の承認をしていない
  • 時効の進行中に、金融業者からの訴訟や支払督促のような時効の更新がない
  • 金融業者に時効を援用する手続きを行う

消滅時効の成立は非常に困難です。時効が更新される場合、それまでに経過した期間はリセットされ、再度ゼロからカウントが始まることになります。

もし、時効成立が見込めそうな場合でも、すぐに日本債権回収には連絡せず、弁護士のような専門家に確認するほうが無難です。

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直ちに返済する

払えそうな金額であれば、ただちに一括で返済しましょう。もし、難しいようでしたら、どれくらいの金額なら返済できるかを債権回収の担当者に相談するといいでしょう。期日や返済額に対して柔軟に応じてくれるかもしれません。

分割払いを交渉する

債権回収会社からの請求があった時点で一括返済が厳しければ、分割払いを交渉することをおすすめします。月々無理のない返済額にできれば、これ以上遅延損害金が発生することもありません。

債務整理を検討する

分割払いにしても返済が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理にもいくつか種類があります。

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