奨学金を払えないときどうなる？対処法

奨学金とは

奨学金とは、進学を希望するものの経済的に余裕のない学生が借りることのできるお金のことです。奨学金を貸してくれる機関には、以下のようなところがあります。

貸与型奨学金は借金と同じです

現在、日本学生支援機構の奨学金には次の3つの種類があります。

貸与型奨学金とは、借りたお金を卒業後に返済する約束のもとに借りる奨学金になります。利息がかかるかどうかによって2種類に分けられています。『第一種奨学金』は利息が不要ですが、『第二種奨学金』には利息がかかります。ただし、第一種奨学金を利用するには、世帯の収入や本人の進学前の学業成績などについて厳しい条件があり、競争率が高く、多くの方は第二種奨学金を利用しているのが現状です。このような貸与型奨学金は、利息の要否に違いはありますが、返済が必要になるため、貸金業者などからの借金と全く同じになります。もし、奨学金を返済できない場合は、リスクを負うことになってしまいます。

給付型奨学金は返済が不要ですが、世帯の収入基準は第一種奨学金よりもさらに厳しく、本人の学習意欲なども厳しく審査されるため、実際に利用できるのは限られた人ということになります。

借りる際には保証を付けなければいけません

貸与型奨学金を借りる際には、万が一返済できなくなったときのために保証を付けることが条件とされています。保証には機関保証と人的保証の2種類があり、どちらかを選ばなければいけません。この2つの保証制度については以下の通りです。

連帯保証人には原則として父または母を立てることが必要で、保証人には父母以外の4親等内の親族を立てることとされています。人的保証を立てたくない場合や、依頼できる親族がいない場合には機関保証を選ぶことになります。機関保証を選ぶと身内に迷惑をかける心配がないというメリットがあるものの、保証料がかかるというデメリットが発生します。

保証料は第一種奨学金と第二種奨学金で異なり、貸与額や貸与期間によっても異なります。それぞれ、保証料の月額は以下のとおりです。

保証料は毎月支給される奨学金から天引きされるため、機関保証を選ぶと在学中に使えるお金が少なくなってしまいますので、安易に機関保証を選ぶのはやめておきましょう。よく考えた上で、親や親族とも相談して決めることをおすすめします。

返済はいつスタートする？

奨学金の返済が始まるのは卒業後すぐではなく、貸与期間が終了した翌月より7ヶ月目からになります。もし、貸与期間が大学を卒業する年の3月までだとすれば、その年の10月から返済スタートとなるわけです。

奨学金を返済できないときに起こること

奨学金を返済できない場合、貸金業者などからの借金を返済できなかった場合と全く同じようなことが起こります。

延滞金がかかる

奨学金の返済がスタートした後に延滞してしまうと、延滞金がかかります。1日でも返済が遅れると所定の年率と遅れた日数に応じた延滞金が発生することになります。延滞金の年率は、第一種奨学金か第二種奨学金かによって異なり、それぞれ借りた時期によっても異なりますが、1.5％～10％になります。

発生した延滞金の分だけ返済額が増えてしまい、返済が厳しくなってしまいます。

返済の督促を受ける

返済期日が来ても支払わないと、日本学生支援機構などから委託を受けた債権回収会社から返済の督促を受けることになります。まずはハガキで督促状が送られてきます。督促状が届いても返済しなければ、繰り返し督促状が送られてくる上に、電話で催促されることもあります。催促を無視していると、本人の自宅だけではなく職場や、連帯保証人・保証人のところにも電話や訪問による催促が行われる場合もありますので、催促を無視してはいけません。誠意をもって事情を話すことによって救済制度を案内してもらえることもあります。

奨学金の返済が滞るとアルファ債権回収株式会社から連絡があることもあります。

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信用機関に金融事故情報が登録される

奨学金の延滞を一定期間続けてしまうと、ブラックリストに登録されてしまいます。ブラックリストとは、借金などの債務を約束どおりに返済しなかったことが事故情報として、個人信用情報機関に登録された状態のことです。いったんブラックリストに登録されてしまうと、その後の最低5年間は借り入れやクレジットカードの利用ができなくなります。

自動車ローンや住宅ローンも組めなくなるので、人によっては大きなデメリットとなるでしょう。ブラックリストに登録されのは、金融機関の実務では以下のとおりです。

保証が実行される

本人が奨学金を返済しない場合は、人的保証の場合には連帯保証人と保証人が支払い請求を受けることになります。

奨学金の人的保証の場合、連帯保証人と保証人の2名がいるので、保証人の支払い義務は残債務の2分の1のみとなります。また、保証人は請求を受けた際に、「本人と連帯保証人へ先に請求してください」と主張することにより、いったん支払いを拒むことも可能です。しかし、連帯保証人に分別の利益がないため、本人と同一の支払い義務を負うことになります。

機関保証の場合は、保証機関が本人に代わって日本学生支援機構などへ残債務を返済します。保証機関が代わりに支払うことを代位弁済といい、代位弁済をした保証機関は、弁済した金額を本人へ支払い請求できる「求償権」を取得し、保証機関は代位弁済した金額の支払いを請求することになります。

このときは、原則として一括払いで請求されます。支払えない場合は、代位弁済が行われた日から年率10％の遅延損害金が加算されるため、ますます返済額が増えてしまうことになってしまいます。

裁判を起こされる

連帯保証人と保証人も支払えない場合や、保証機関から一括請求を受けた本人が支払いに応じない場合は、裁判を起こされます。内容は以下の通りになります。

起こされる裁判の種類は、『支払督促』・『民事訴訟』の2つになります。

支払督促が裁判所から届いた場合

支払督促を受け取ってから2週間以内に異議申し立てをしないと、そのまま債務が確定してしまいます。債務が確定すると、すぐに財産の差押えを受けるおそれがあるので、必ず期限内に異議申し立てをするようにしましょう。

財産の差押えを受ける

支払督促や判決が確定し、それでも支払わないと強制執行が行われ、財産の差押えを受けることになります。裁判で和解が成立した場合でも、その後に支払わなければ差押えが行われますので注意が必要です。差し押さえられる財産は、『給料』・『預金口座』・『不動産』になります。

給料については、毎月の給料から最大4分の1の金額が差し引かれることになります。給料や預金口座が差し押さえられ、それでも債権の回収が進まない場合は、不動産が差押えられることもあります。

差押えは、利用者本人の財産だけでなく、連帯保証人と保証人の財産も差押えの対象となりますので十分注意が必要です

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