カードローンの返済で困っている方のための解決方法

キャッシングで借入残高が大きくなりすぎて、支払いができなくなるといったケースがあります。もし、急な出費が重なったり収入がいつもより減ったりしたとき、月々の返済が滞ってしまったらどうなるのでしょうか？カードローンの返済ができなくなったとき、どうすればいいのでしょう

どちらのローンカードをご利用していますか？

ローンの支払いをしないとどうなる？

滞納から数日後経過した場合

電話督促されます

ローンの返済期限が過ぎても返済されなかった場合、電話やSNS、メールでの督促が利用者に対して行なわれます。すぐにカードの機能が停止し、また、遅延損害金が発生します。

遅延損害金が発生し返済総額が増えてしまいます

ローンの返済では、支払いが遅れると利息のほかに遅延損害金が発生します。遅延損害金は、あらかじめ取り決めた日までに返済できなかった際に支払いが必要となります。延滞したことで貸主に損害を与えない場合でも、遅延損害金を払わなければなりません。法律上、返済が1日遅れただけでも遅延損害金が発生し、期日までの返済額（元本返済分＋利息）とは別で支払う必要があります。

遅延損害金は、本来の利息以上に金額が大きくなるので、結果として支払総額が増えることになります。遅延損害金は利息と同様に日割り計算されるため、延滞する期間が長くなるにつれて額が大きくなっていきます。借入残高が大きい場合も1日あたりの額が増えることになるので、支払いが遅れれば遅れるほど返済総額は膨れ上がってしまいます。

ローンカードの利用停止

支払い期日がすぎると、カードの限度額が一時的に0円になり、追加での借入ができなくなり、キャッシング機能が停止となります。

滞納から数日～2週間程度経過した場合

書面で督促されるため家族にバレることになります

金融機関からの連絡を無視し、2週間程度が経過すると、自宅に書面による督促状が届くようになります。督促状の記載される内容は、「返済日が過ぎている為支払いを早急に行ってください」という旨が記載されています。

これまでとは違い、書面による督促により、家族などにカードローンを滞納していることが知られる原因になってしまいます。また、書面と併せて、電話やSNS等で支払い状況を確認するための連絡が継続的に入ります。

滞納から1ヵ月～2カ月超経過した場合

さらに、支払いをせずに1ヶ月がすぎ、2ヶ月目に入る頃は以下のようなことが起こります。

ローンカードの強制解約

滞納が2ヶ月以上続くと、ローン会社からカードローン契約の解消、強制解約手続きが行われます。強制解約は、利用者側からは拒否することができません。また、滞納している料金を支払うことができたとしても、同じローン会社で再契約することが難しくなります。

借金を一括請求されることもあります

契約中のカードローンが強制解約により使えなくなると、返済の意思がないものと判断されてしまい、これまでの返済方法で返済することができなくなります。そのため、解約後には料金の一括請求が行われます。

また、一括請求の催告書は、『期限の利益の喪失』を正式に通達する書類になります。この通知が届くと、利息も含めて元金をすべて期日までに返済しなくてはならなくなります。

催告書が届く頃には、債権回収の専門部署や債権回収会社に債権が移されることもあります。

一括で支払いをすることが難しい場合は、こちらで紹介している専門家に依頼して、ローン会社に分割払いの交渉を行ってもらうことをおすすめします。

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信用機関に金融事故情報が登録されます

強制解約されたという情報が信用情報機関に共有されるため、金融事故情報に載ってしまうことになります。いわゆる『ブラックリスト』といわれるものです。

信用情報とは、クレジットカードや借入れなどの契約前に、金融機関が申請者の返済能力や信用力などを把握するために照会する情報のことです。CIC、JICC、KSCという3つの信用情報機関があり、金融機関ごとに照会先は異なります。キャッシング利用者が新規契約や返済を行なうタイミングで、これらの機関に信用情報が登録されます。中でも延滞記録は利用者の返済能力を示す重要なものです。そのため、「キャッシングの返済で延滞があった」という記録があると、金融機関は利用者の返済能力が低いと判断する可能性が高くなります。

などといったことが生じてしまいます。

さらに滞納を続けた場合

裁判になり給与が差し押さえられます

一括請求に応答せず、更に滞納を続けると、最終段階として金融機関は裁判所への起訴・差し押さえを検討することになります。ローン会社から内容証明郵便での督促状が届いたり、債権会社からの催告書が届いた場合、延滞裁判を起こされることになります。

訴状や支払督促の内容証明郵便での督促も無視すれば、裁判所を通じた支払督促や差し押さえの段階に移行し、給与が差し押さえられてしまいます。

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強制執行による給与差し押さえは給与の4分の1までになっており、債務者への事前通知はなく、裁判所から職場に差押命令が通達されてしまいますので職場に借金のことがばれてしまうことになりますので、くれぐれも気をつけましょう。

支払いが厳しい人は債務整理も一つの手です

どうしても支払いができないのであれば、金融機関に相談することはもちろん、別の手段もあわせて検討するといいでしょう。

『返済の手間を省いて一本化したい』『今後繰り上げ返済できる可能性がある』『どうしても債務整理は避けたい』という方にはほかのローンで一時的に補填するといった方法もあります。

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なお、おまとめローンを利用するときも審査がありますので、審査に甘いところを選ぶことをおすすめします。大手消費者金融以外にも、おまとめローンを揃えている貸金業者は決して少なくはありません。おまとめローンするならこちらがおすすめです。

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債務整理で借金を整理しましょう

すでに返済により生活が困窮している方は、債務整理も視野に入れるといいでしょう。債務整理にもいくつか種類があります。

自分だけで悩まず専門家に相談しましょう

正当な督促の連絡を受けた場合、放置していると最終的には強制執行が行われ、取り返しのつかないことになってしまいます。早めに専門の方に相談してみることをおすすめします。

専門家があなたに代わって交渉してくれますので、思い切って相談することで、借金のお金の金利がなくなり、本当に返せる金額だけを返すだけでよいことになるかもしれません。

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