過払い金が発生している可能性がある請求書の対処法

テレビやラジオでよく耳にする「過払い金」。なんとなく自分も該当しそうなんだけど…という方はたくさんいます。消費者金融会社やクレジットカード会社から請求が来ている人は、過払い金が発生している可能性があります。一度、確認してみることをおすすめします。

過払い金は請求しなければ返金されないんです

過払い金が発生しているかどうかを判断するのは難しいですよね。とても理不尽なもので、過払い金は請求しなければ返金されることはありません。過払い金を請求する方法として、自分で請求する方法と、弁護士や司法書士に依頼して請求してもらうという2つの方法があります。

過払い金が発生しているかどうか自分でどのように判断していいのかわからないという方は、匿名で無料相談できる専門家に問い合わせてみることをおすすめします。

必見 過払い金があるか知りたい方、まずはこちらへご相談を!

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過払い金が発生している可能性のある消費者金融会社

過払い金が発生している可能性のあるクレジット会社

過払い金を請求できる期間(こればかりではありませんが)

過払い金を請求できる期間

  • 2010年以前に借り始め完済した(「完済した時」から10年以内であること)
  • 2010年以前に借り始め、返済し続けている
以上のような業者と期間が当てはまる方は過払い金が発生している可能性があります。匿名で無料相談できる専門家に問い合わせてみましょう。

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過払い金とは

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社、大手デパートカードなどのカード会社に「利息で払いすぎてしまったお金」のことです。耳にしたこともあるかと思いますが、「グレーゾーン金利」といった表現もされています。

2010年6月18日改正貸金業法が施行されるまで、消費者金融業者が受け取ることができる利息の上限が2つの法律「利息制限法(上限20%)」と「出資法(上限29.2%)」で違っていました。

法律が改正される前の出資法の上限金利(29.2%)と利息制限法の上限金利(15〜20%)の差を「グレーゾーン金利」といい、グレーゾーン金利で支払った分が「過払い金」となるわけです。

長い期間「利息制限法の上限利率を超えた利息」を払い続けてきた人は「払いすぎた利息を返してもらう【過払い金返還請求】」ができるようになったんです!

消費者金融からの借り入れ以外にも2010年6月より前にクレジットカードのキャッシングを利用した方も、リボルビング払い・一括払い・分割払いといった返済方法にかかわらず過払い金請求できます。

借り入れの完済後や返済中、返済を延滞や滞納したことがあっても、相続した借り入れであっても過払い金請求することが可能です。

過払い金が発生しない場合

過払い金は、キャッシングやカードローン以外からは発生しません。つまり、住宅ローンや車のローン、ショッピング返済からは発生しません。また、銀行のカードローンは、利息制限法の範囲内の金利であるため、過払い金は発生しません。

過払い金が発生するのは、消費者金融やクレジットカード会社で利用した「キャッシングの利用分」で「利息制限法を超えた返済」から発生するものです。

過払い金はいくら戻ってくるの?

では、いったい過払い金はどれぐらい返ってくるのでしょう。途中の返済状況や金利の変動などにより、単純には計算できないのが現状です。

50万円借りて金利29.2%で10年間支払い、完済した知人は、65万円の過払い金があったと聞いたことがあります。

「払わなくて良かった金利」と「消費者金融に対する延滞金」を含めた金額が過払い金の額となっているので、かなりまとまった金額になっています。

「過払い金」が、大した金額ではないと思われる方も意外に多いのですが、借りていた金額、金利、支払期間によっては大きな金額になることも多いようです。

過払い金の時効について

過払い金は、「最後に返済を行った日(完済した日)から10年」を過ぎると、時効にかかってしまうため、請求ができません。つまり、時効によって、過払い金が戻ってこなくなってしまうというわけです。

例えば、2013年3月20日に完済した場合、2023年3月20日までが時効の期限となるわけです。

もし、利用期間内に利用をしていない期間がある場合は、注意しましょう。

例えば、①平成15年~平成25年まで利用し、再度、②平成27年~平成30年まで利用した場合、①の過払い金は平成35年(令和5年)までに請求しなければ、10年の経過により請求できなくなるというわけです。

過払い金請求するときに確認すること

過払い金請求する場合、借金を完済している方と返済し続けている方では請求するときのメリット・デメリットが異なります。

完済している方

完済後に過払い金請求する場合、以下のことを確認しておきましょう。

完済後、過払い金を請求できる条件

  • 完済した日から10年経過していない
  • 過払い金請求する貸金業者が倒産していない

過払い金を請求する場合、貸金業者に借金を完済した日から10年で時効が成立してしまうため、その後は請求できなくなります。また、貸金業者が倒産してしまうと過払い金請求ができなくなってしまうので、払いすぎた利息があったとしても請求できなくなります。

返済し続けている方

今現在、返済している方が過払い金請求する場合、以下のことを確認しておきましょう。

過払い金の金額が借り入れの金額より多い場合

過払い金が残りの借り入れにあてられ、完済後の過払い金請求と同じ状況になるので、すぐに過払い金請求を行うことをおすすめします。

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借り入れの金額が過払い金の金額より多い場合

借り入れの金額が過払い金の金額を上回った場合は、過払い金請求ではなくて貸金業者と交渉して毎月の返済額を減らす債務整理となります。借り入れから過払い金を差し引いたうえで債務整理することができるので、返済中の借金を減らせることになりますが、債務整理になる場合は、ブラックリストに載ってしまうというデメリットが発生します。

借り入れの金額が過払い金の金額より多いかどうかに関しては、過払い金請求を行う前の引き直し計算でわかりますので、引き直し計算の結果によって過払い金請求をするかどうかを判断することができます。
債務整理は、借金の返済ができなくなったとき、法的に借金を整理する制度で、主に任意整理、個人再生、自己破産などの制度があります。任意整理と個人再生は債務を減額してもらう制度のことです。
債務整理とは

債務整理について 債務整理とは、今ある借金の金額や金利を減らしたり、複数ある借入先をまとめたりして少しでも返済を楽にしようとするものです。借金の金額や困り具合によって債務整理の方法が違ってきますので、 ...

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過払い金の条件に当てはまった方は過払い金請求を!

過払い金の条件に当てはまった方は、過払い金請求することをおすすめします。

過払い金を請求する方法には、自分で請求する方法と弁護士や司法書士に依頼して請求してもらうという2つの方法がありますが、過払い金請求の手続きの流れはどちらも同じですので以下、参考にして下さい。

過払い金請求の流れ

貸金業者に取引履歴を請求する

②引き直し計算する

③過払い金返還請求書を送付する

④和解・裁判により過払い金が返還される

①貸金業者から取引履歴を取り寄せる

貸金業者から借金をいつからいつまで借りて、何パーセントの金利で、いくらずつ返していたかがわかる取引履歴を取り寄せます。個人で取り寄せる場合は後回しにされることがありますので注意しましょう。

②引き直し計算をする

利息制限法の上限金利に合わせて引き直し計算をして過払い金の金額を正確に算出する必要があります。自分で過払い金の引き直し計算をする場合、少しでも間違えてしまうと過払い金が少なくなったり過払い金請求自体を断られることもあります。 不安な方はプロの専門家に相談することをおすすめします。

③過払い金返還請求書を送る

過払い金返還請求書を作成して貸金業者に送ります。

④話し合いによる交渉か裁判するかどちらかで解決します

貸金業者との最初は話し合いによる交渉になりますが、お互いの希望が折り合わない場合は過払い金請求訴訟、いわゆる裁判となります。

過払い金請求をプロの専門家に依頼しましょう

過払い金請求をするには、事前に書類の準備に多くの手間がかかったり、過払い金が返還されるまでの交渉に時間を費やすことになり、かなり大変です。自分で交渉するよりは、プロの専門家の方は貸金業者に対等に交渉することができるので多くの過払い金を取り戻すことができるでしょう。また、専門家に依頼すると、貸金業者からの書類や連絡が直接家に来ることはないので、家族や周囲にバレることはありません

過払い金の条件に当てはまっているかもしれない、でも、何だか難しそうで、お金の事だから不安…と思われている方がとても多いです。そんなときこそ、プロの専門家に無料相談することをオススメします!

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